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葬儀の忌引き休暇の日数は? 規則は? 忌引き休暇後の挨拶マナーも紹介

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忌引き休暇の相談


家族や親族など、身近な方が亡くなったときに取得する休暇を「忌引き休暇」と呼び、喪主を務める方は葬儀を行うために、参列者は葬儀へ参列するために休むことになります。

忌引き休暇は、学校や会社によって扱いや考え方が異なり、申請方法も様々です。また、忌引き休暇後に先生や上司、同僚などに何をすべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、「忌引き」とは何かという基本から、忌引き休暇の一般的な規則や取得できる日数、忌引き休暇明けのマナーまで、総合的にご紹介します。


忌引きの本来の意味は、喪に服して故人を悼むこと

忌引きとは、家族や親族など、近親者が亡くなり、喪に服すことをいいます。

社会人や学生は、身近な方が亡くなったら、「自分自身は健康で出勤・出席できる状態にあっても、会社や学校を休む」というイメージが強いため、「忌引き休暇」と同じ意味でとらえている人が増えていますが、本来は「喪に服す」意味であることを覚えておきましょう。

喪に服す慣習は「忌服」と呼ばれ、元々は一定期間自宅にこもって身を慎み、故人を悼むものでした。昔は死をけがれとして忌み嫌ったことから、「忌」の字が使われたと考えられます。

ちなみに「忌中」「喪中」は喪に服す期間を指し、忌中は仏式では49日、喪中は1年とされていますが、近年は長期間自宅にこもることはなくなってきました。

現在では、配偶者が亡くなった場合でおよそ10日、両親なら1週間程度喪に服したあと、通常の生活に戻るのが一般的です。

ただし、会社や学校が定める忌引き休暇は、葬儀の準備などを想定したものであり、喪に服す期間より短く設定されている場合がほとんどです。


忌引き休暇の規則は、企業によって異なる。忌引き休暇がない企業も

忌引き休暇の扱いは、学校や会社によって異なります。

学校の場合は、忌引き休暇の定めがある学校と定めがない学校があるため、まずは担任の先生に連絡をして忌引き休暇を取りたい旨を伝え、規定の有無を確認しましょう。

忌引き休暇の定めがある場合は、忌引き休暇後に提出する書類があるかどうかも併せて聞いておくと安心です。

定めがない場合は、通常の欠席として「出席日数」から差し引かれることになります。もし、忌引き休暇以前に病気やケガなどで長期欠席していると、進級や卒業に必要な出席日数が足りなくなる可能性がありますので注意しなければなりません。

一方、一般的な会社では、福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されており、会社ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」など、呼び方や取得できる日数に差があります。

慶弔休暇や特別休暇は、法律上必ず設けなければならない制度ではないので、会社によっては忌引き休暇の制度がない場合もあります。勤務先の会社にこれらの制度がない場合は、有給休暇を取得するしかありません。

また、「二親等までは可とするが遠縁の親戚は認めない」など、忌引き休暇を取得できる範囲が決められていることが大半ですので、今一度、就業規則を見直しておきましょう。

学校も会社も、保護者や本人の申請、及び担任や上司の承認によって忌引き休暇の取得を認めるところがほとんどです。

しかし、学校や会社の中には、定められた申請書のほかに葬儀の案内状などを証明書類として提出する場合もありますので、最初に連絡をした際に「必要書類の有無」についても聞いておくことをおすすめします。


忌引き休暇の日数は、故人との関係によって決まる

忌引き休暇の日数は、故人が何親等にあたるのかによって、会社ごとに日数を定めています。以下に一般的な忌引きの日数を紹介します。

亡くなった方 忌引き休暇の日数
配偶者 10日間
父母 7日間
5日間
兄弟姉妹 3日間
祖父母 3日間
1日間
叔父叔母 1日間
配偶者の父母 3日間
配偶者の祖父母 1日間
配偶者の兄弟 1日間



忌引き休暇の日数は、あくまでも故人との関係性を元に会社が設定した期間です。当然、故人への想いの強さは人それぞれですから、例外はあります。

会社に強い想いを伝えれば、規定以上の休暇を取得することができる場合もあります。また、喪主を務めることになったり、遠方で葬儀を行うことになったりしたときは、規定より長く忌引き休暇を取得できることもあるでしょう。

一方、会社によっては故人が叔父・叔母、曾祖父母など、三親等以上の関係性である場合、取得を認めていない会社もあります。


忌引き休暇を申請する時に注意したい3つのこと

忌引き休暇の申請は早めに

忌引き休暇はなるべく早く、口頭で伝えましょう。学生であれば先生に伝えます。ちなみに、学校への連絡は原則として保護者が行います。

できれば口頭で知らせてから文書でも伝えたいところですが、普段、欠席の連絡をする場合に電話で行っているなら電話で良いでしょう。

いずれにせよ、「亡くなった方と生徒との続柄」「通夜・告別式の日時」「休む期間」「忌引き休暇中の連絡先」については必ず伝える必要があります。

会社に連絡する場合は、上司にメールだけで済ませてはいけません。必ず口頭で事実を伝えて了承を得たあとに、書面として残すためにメールで、「亡くなった方と自分との続柄」「通夜・告別式の日時」「何日から休暇を取得したいか」「忌引き休暇中の連絡先」を送りましょう。

取得できる日数にも関わってきますから、申請するときは「故人との関係性」を具体的に説明するようにします。例えば、母親といっても、自分の母親と義理の母親では、忌引き休暇の取得日数が変わります。

また、学校であれば先生や同級生、会社であれば上司や同僚が葬儀に参列することもあります。葬儀社との打ち合わせが済んで、葬儀の日時や場所、形式などが決まったら連絡するようにしましょう。


就業規則を確認する

社員の方は、後々トラブルにならないように、所属する会社に忌引き休暇の制度があるのか、あれば忌引き休暇の日数は何日なのか、会社の就業規則を見直し、人事労務担当者や総務担当者に確認しましょう。

なお、雇用形態によっても、忌引き休暇を取得できるかどうかは変わってきます。正社員でなければ忌引き休暇を取れないのか、契約社員やアルバイトの場合はどういう扱いになるのかなど、細かく確認しておく必要があるでしょう。

また、忌引き休暇が有給なのか無給なのかも、会社によって異なります。ちなみに、会社が有給休暇であることを認めるために、以下の書類の提出を求められることがありますので準備しておくと良いでしょう。

・訃報
・死亡診断書
・火葬許可証
・会葬礼状

お通夜や葬儀・告別式を行わない直葬や、家族だけが参列する家族葬では、外部に参列を案内する必要がないのでで、訃報や会葬礼状を用意しないこともあります。この場合は、葬儀社が会社に提出するための訃報を作成してくれますので、「必要な書類の作成」を相談してください。

また、会社によっては、就業規則で慶弔金について定めているところもあります。慶弔金の金額は、故人との続柄によって決まりますので、忌引き休暇の日数を確認する際に併せてチェックしておきましょう。


引き継ぎは正確に

配偶者や父母など、故人との関係性が近ければ、長期の忌引き休暇を取ることになります。会社員であれば、会社や上司、同僚、取引先など、周辺への配慮は欠かせません。

そこで、忌引き休暇を取るまえに、上司や同僚に普段の業務内容や、すでに取り付けているアポイントなどを正確に伝え、不在中に業務が滞ることがないように引き継ぎをしましょう。

また、緊急時に対応できるよう、プライベートの電話番号やメールアドレスなども報告しておいたほうが無難です。


忌引き休暇明けに出社したときは、上司や同僚にまず挨拶を

忌引き明けで復帰する際は、学校なら担任の先生に、会社なら上司に「急な連絡に対応してくれたこと」「休ませてもらったおかげで、きちんとお別れができたこと」に対するお礼の気持ちを伝えましょう。

特に社会人の場合、自分が抜けた穴を上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。菓子折りなどを持っていき、葬儀をつつがなく終えられたお礼と、今日からまたがんばって働くという意思を伝えることで、礼儀正しい印象を持ってもらうことができます。

また、喪主として葬儀を行い、上司や同僚から香典をいただいたときは、挨拶といっしょに香典返しを渡しましょう。

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