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多死社会を迎える日本。「火葬まで7日待ち」の実態とは?

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 多死社会を迎える日本。「火葬まで7日待ち」の実態とは?

2038年の年間死亡者数は、過去最高の170万人に

日本の少子高齢化は加速し、多死社会を迎えようとしています。厚生労働省によると、2015年の年間死亡者数は129万人に上り、戦後最多を更新しました。2038年には170万人を突破すると予測しています。

最近では、日経ビジネスオンラインが「迫り来る多死社会」と題した記事を掲載しました。記事では、神奈川県横浜市における火葬の現状をレポート。「2003年度、市営4斎場の火葬数は2万206件だった。それが2014年度では2万8927件。確かに、近年、火葬需要がうなぎ上りに増えてきているようだ」と伝えています。

また、東京都足立区にある西光寺の住職は、日経ビジネスオンラインの取材に対して、「数年前までは、全ての炉が満杯になるなんてことはほとんどなかった。ですが、その時は炉の全てが稼働中で、次の会葬者も炉前で最後のお別れをしている。さらに我々が、その後ろで待機しているという状態です。30分も待ちました。火葬の1週間待ちは、もはや当たり前」と答えています。

 多死社会を迎える日本。「火葬まで7日待ち」の実態とは?

「火葬の1週間待ち」はない!?

死亡者数が年々増加して、火葬場の稼働が追い付かない。火葬場の予約が取れないため、葬儀の日程決めもままならない。日経ビジネスオンラインの記事からは、そんな現状が伝わってきます。

それでは、2017年4月下旬時点での、火葬場の稼働状況はどうでしょうか。横浜市北部斎場や横浜市南部斎場の火葬場の予約状況を見ると、最短で3日後の午前には空きがありました。火葬のピークである11時から13時台でも、5日後であれば空きがありました。

首都圏の葬儀に関する情報を発信するエンディングデータバンクによると、葬儀社に葬儀を依頼してから、葬儀が行われるまでの期間の平均は5.4日となっています(2016年調べ)。

横浜市北部斎場や横浜市南部斎場の火葬場の予約状況や、エンディングデータバンクのデータからは、「火葬の1週間待ち」という状況は見られませんでした。

 多死社会を迎える日本。「火葬まで7日待ち」の実態とは?

火葬場の予約状況は、一般のお客様でも分かる

火葬場の予約は、葬儀社が葬儀社専用のWebサイトやFaxで申し込みます。一般のお客様が申し込めるのは、一部の限られた火葬場だけです。そのため、火葬場の予約状況の実情を知ることはほとんど不可能です。

もし、一般のお客様でも火葬場の予約状況が分かり、予約できれば火葬までのスケジュールをスムーズに組むことができるはずです。

全国6957カ所の葬儀会場の施設情報を網羅し、葬儀会場の予約状況も公開する斎場・葬儀場ガイドは、お客様の希望に近い葬儀のスケジュールを自身で組むことができるWebサイトです。火葬場の予約状況も、葬儀会場に併設されているものであれば確認できます。

予約が取りにくい曜日は、ほぼすべての火葬場が休業となる「友引」の前後の日です。また、予約が取りにくい時間帯は、火葬中や火葬後の食事(精進落とし)を考慮した11時から12時です。

一般的に火葬場は友引が休場となります。ただし、東京都では臨海斎場、神奈川県では横浜市内の4つの葬儀会場、横浜市北部斎場、横浜市南部斎場、戸塚斎場、久保山斎場のうちいずれかと、大和市の大和市斎場が開場しています。

葬儀社と葬儀の日程を打ち合わせする際には、斎場・葬儀場ガイドを参考にしてはいかがでしょうか。

斎場・葬儀場ガイドを見る

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