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名義人が逝去しても銀行口座はすぐに凍結されない!? 口座凍結後の対応も解説

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名義人が逝去しても、銀行口座はすぐに凍結されない?!

口座凍結は、銀行が名義人の逝去を確認してから

名義人が逝去した後、銀行などの金融機関の口座がどうなるか、考えたことがありますか?

結論から言うと、その金融機関の口座は凍結されます。正確には、金融機関がその名義人の逝去を確認した時点で、その口座は凍結されます。

口座が凍結されると、相続が確定するまで、金融機関はその口座からの払い出しに一切応じなくなります。それでは、金融機関はどうやって名義人の逝去を知るのでしょうか。

「役所に死亡届を出すと、各金融機関に自動的に情報が伝わる」。

このような情報がまことしやかに飛び交っていますが、死亡届を受け取った役所が金融機関に情報を流すことはありません。

金融機関が名義人の逝去を知るきっかけの多くは、家族からの申請です。

家族からの申請以外では、金融機関の担当者が新聞の訃報欄で見つけたり、営業で地域を巡回している途中に町内会の掲示板で見つけた場合などです。

こうしたきっかけがもとで、家族が知らないうちに銀行口座が凍結されたことがあったため、「死亡届を受け取る役所が、金融機関に故人の名前を伝える」という、噂が流れるようになったのかもしれません。

名義人がご逝去されても、銀行口座はすぐに凍結されない?!

銀行が口座を凍結するのは、相続財産を守るため

金融機関が名義人の逝去を知った瞬間に、名義人の口座を凍結するのはなぜでしょうか。

その理由は、名義人の口座にある預金は、逝去の瞬間から相続財産(遺産)になるからです。

金融機関は遺産の権利が侵害されることを防ぐために、適切ではない一部の相続人が勝手に預金を引き出すことがないよう、口座を凍結するのです。

家族の誰かが故人の口座から勝手に引き出すと、後々遺産相続でもめることは目に見えています。遺産相続の争いに巻き込まれないよう、銀行が口座を凍結する理由が、分かっていただけたでしょうか。

さて、名義人の口座がいったん凍結されてしまうと、相続が確定するまで預金を下すことができません。さらには、水道光熱費の引き落としやカードの支払い、ローンなどの返済もできなくなります。ある家族は、口座から預金を引き落とすまで、数年かかったそうです。

口座が凍結される前にやっておきたい3つのこと

「万が一」の時は突然訪れるものです。自分のお金で、介護費用や医療費だけでなく、葬儀費用まで支払っておき、後で親の預金で精算しようと思っても、いざその時になって親の口座が凍結されて引き出せないこともありえます。

そこで、「万が一の時」に銀行口座が凍結されて困ることがないよう、3つの方法を紹介します。

必要な費用を親から借りて支払う

ひとつ目の方法は、あらかじめ親の預金から介護費用や医療費、葬儀などのお金を借りておく方法です。

支払ったお金がいくらなのか誰が見ても分かるように、必ず領収書を取っておき、相続の時に精算します。こうしておけば、逝去後すぐに、多額のお金を親の口座から引き出す必要がなくなります。

生命保険から支払う

親に生命保険に入っておいてもらうことも、対策としては有効です。保険金は預金のように凍結されることもなく、請求すれば指定の口座へ振り込まれます。

事前に口座から引き出したお金で支払う

金融機関が名義人の逝去を知る前に、お金を引き出す方法もあります。しかし、独断で多額のお金を引き出すことで、親族間のトラブルに発展しかねません。事前に相続人同士でしっかり話し合いをしておくことが大切です。

名義人がご逝去されても、銀行口座はすぐに凍結されない?!

口座が凍結しても、遺言書があれば解除はスムーズに

もしも、金融機関の口座が凍結されてしまった場合、どうすればいいのでしょうか。

故人の遺言書がある場合は、手続きはスムーズです。基本的には被相続人と、遺言執行者関係の書類を揃えれば口座の凍結を解除できます。

遺言書がない場合は、まず相続人全員で話し合い、「誰が相続するか」を決定します。そのうえで、各金融機関で違いはありますが、一般的には以下の書類を整える必要があります。

・遺産分割協議書
・「各銀行所定の払戻などの依頼書」(遺産分割協議書と兼用の場合もあります)
・「亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」
・「相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)」
・「相続人全員の印鑑証明書」
・「通帳・カード・届け印」
などです。

相続人全員というところがポイントです。もしも、相続争いが起きたり、音信不通者がいると、この書類を集めるため、非常に手間と時間が掛かります。

なお、民法で定められた法廷分割で遺産を相続する場合には、遺産分割協議書は必要ありません。

・遺言書
・遺言者の除籍謄本
・遺言執行者の印鑑証明書
・遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書

金融機関によって、必要な書類は異なるので、確認しておきましょう。

名義人がご逝去されても、銀行口座はすぐに凍結されない?!

トラブルに発展させないために相続で気を付けるポイントとは?

口座凍結が解除され、遺産を相続できたとしても安心してはいけません。

相続税の納税が必要な場合には、相続を知った日(被相続人の死亡日)から10カ月以内に相続税を納める必要があります。

また、相続人全員と連絡が取れない状態で、代表者が遺産を一旦受け取る場合には、何にどれだけの金額を使用したか、しっかりと記録を取っておくようにしましょう。

後々、あらぬ疑いをかけられた時に、不正をしていないと証明するものは、すべて保管しておくといいでしょう。

口座が凍結すると、公共料金など各種料金の引き落としがされなくなります。家族の公共料金などを、死亡した名義人の口座から支払っていた場合には、違う口座からの支払いに切り替えるため、口座の振替を行う必要があります。

遺産の相続は、親族との縁を一生切るような大きなトラブルに発展しかねません。複数の相続人がいる場合、金融機関の口座が凍結される前にお金を引き出すことは、それだけリスクが伴うことを理解しておきましょう。

相続するだけの資産がある方は、いらぬトラブルを避けるためにも、生前準備として遺言書を用意しておきましょう。

事前に用意しておきたい遺言書の種類と注意点

遺言書は以下の3種類があります。
・自筆証書遺言:全文を自分で書いた遺言書
・公正証書遺言:遺言者の口述を公証人が筆記する遺言書
・秘密証書遺言:遺言の内容を記した書面に署名押印して封をした上で、公証人が遺言者の申述を記載する遺言書

遺言書は、書き方や取り扱い方法、効力の範囲などが民法で厳しく定められています。日付・氏名・捺印の漏れはもちろん、ルールに則っていない部分が少しでもあれば効力を失ってしまいかねない文書です。

自筆証書遺言は、全文を自分で書くため、いつでも作成でき、修正もしやすく、公証人などに依頼する費用が掛からないというメリットがあります。反面、不備によって無効になる可能性があります。

また、自筆であることが前提となっているため、パソコンで作成したり、代筆してもらったものは無効になります。もちろん、音声や映像での遺言も無効です。

公正証書遺言は、公証人が作成に関与するため不備はありません。一方で、遺言書を作成するための費用がかかります。証人が2人必要ですし、内容を変更するたびに費用が掛かるので、気軽に修正できるものではありません。

秘密証書遺言は、逝去するまで遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成するものです。作成のために、遺言書の内容は自分で書かなければなりませんが、自筆証書遺言とは違い、パソコンなどで作成することも可能です。

作成した遺言書は、封筒に入れて封印し、公証人と証人2人に遺言書の存在を確認してもらいます。ただし、中身は確認しないため、自筆証書遺言のように、不備によって無効になる可能性があります。

「万が一の時」に備え、銀行口座が凍結される前の対処法と、銀行口座が凍結されてもスムーズに解除する方法を、今一度確認しておきましょう。

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